会社経営と関わりが深い税金

初めて会社を経営した際に、思った以上に多くの税金がかかってくることに驚く方は少なくありません。
こちらでは、経営と関わりの深い代表的な税金をご紹介致します。会社設立をお考えの方は、是非ご一読下さい。

法人税とは、会社が稼いだ所得に対して課税される国税です。事業年度ごとに法人自ら法人税の計算をし、税務署へ申告・納税することが義務付けられています。納める税額は、所得に法律で決められた税率をかけて算出されますが、損失が出ている場合は納税が免除されます。ただ、その場合も確定申告は必要になります。

法人住民税は、会社の所得金額に応じて課税される地方税です。法人税と同様、法人自ら税金の計算と申告を行う必要があります。法人住民税には、利益の有無に関わらず課税される均等割と、法人税額に一定の割合を掛けて課税される法人税割があります。

法人事業税は、事業を行っている法人全てが納税義務者となる地方税です。事業や資本金の額によって課税の形態が分かれます。

消費税は、商品の販売やサービスの提供といった企業活動にかかる税金です。事業者は確定申告を行って納税する義務があります。国内のほとんどの取引は消費税の課税対象となりますが、一部非課税となる取引もあります。
納税額によっては資金繰りを圧迫する恐れもあるため、軽視できない存在です。

固定資産税は、会社が保有している資産にかかる税金です。土地や家屋などの不動産以外に、コンピュータやエアコンといった機械や備品にも、償却資産税が課税されます。