個人事業主として事業を営んでいる方であれば、一度は「法人成り」について考えたことがあると思います。
しかし、中には「法人成りのタイミングが分からない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは、法人成りに最適なタイミングについてご紹介致しますので、今後法人成りを検討している方は是非ご参照下さい。
売上が好調の兆しを見せたとき
多くの取引先を確保し売上が好調な場合は、法人成りを考えても良いといえます。法人成りにあたって最も気になる部分が「法人実効税率」だと思いますが、政府・与党はアベノミクス第三の矢である「成長戦略」において、法人実効税率の引き下げを決定しました。
これにより、二段階に分けた引き下げが行われることとなり、2015年には34.62％から32.11％に、2016年には31.33％まで引き下げられます。個人事業の場合は所得税等が、法人の場合は法人税等がそれぞれ課せられますが、現在の所得に合わせて上手く法人成りすることで、課せられる税を小さくすることができます。
事業拡大を図るとき
現在の事業をさらに拡大したいとお考えなら、法人化を図るのが最適です。これは、「法人」というブランドを利用して活動できるためです。通常、新商品や新サービスを提供する際には顧客に対して積極的なアプローチをかけますが、この際に「個人名」と「法人名」とでは訳が違います。
もちろん、多大な知名度を有する個人名であれば多くの顧客を確保できると思いますが、そうでない場合は難しくなります。「お手軽に」とまではいかないものの、ある程度の信頼度を確保するためには、「法人」という遍く知られたブランドを利用するのが最適です。事業拡大を図る際は、是非法人化をご検討下さい。
税理士へ会社設立の依頼なら、当事務所へお申しつけ下さい。当事務所にご依頼頂くことで、豊富な実績を持つ税理士による会社設立手続きサポートや、設立前の税務相談を行うことができます。
会社設立の際は、格安料金と思わせない迅速且つ丁寧なサポートを提供し、円滑なスタートを実現致します。
無料相談も行っておりますので、まずは費用を気にせずにご相談下さい。なお、対応エリアとしては、佐野市、栃木市、宇都宮市、小山市、足利市、鹿沼市、壬生町、野木町周辺となります。こちらのエリアで税理士へのご相談をお考えなら、お気軽にご相談下さい。
