栃木県佐野市の税理士のよくある質問



山口税理士事務所のよくあるご質問

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 Q&A 〜「山口税理士事務所」について〜




 Q「女性のお客様はいますか?」
 女性のお客様の割合は、他の税理士事務所よりも多い方だと思われます。
 おそらくですが、荒々しくない雰囲気が、女性のお客様の感性に合っているのでしょう。



 Q「若い税理士ということですが、税理士の平均年齢は何歳ですか?」
 税理士の平均年齢は、およそ68歳です。50歳以上が全体の3分の2を占めています。
 20代〜30代の税理士は、実は全体の1割しかいませんので、意外とレアです。



 Q「土・日・祝日も訪問対応してくれますか?」
 原則、土・日・祝日は訪問対応はしておりません。携帯電話とメールのみの対応となります。
 しかし、どうしても土・日・祝日でなければお会いできない場合には、ご相談下さい。




 Q&A 〜「料金」について〜


 Q「記帳代行もお願いした方が良いのですか?
 経理未経験でしたら、記帳代行も顧問とセットで頼まれた方が宜しいかと思われます。
 特に、法人・個人事業は、十分な簿記の知識が必要となりますので、お任せ頂ける方が効率的です。



 Q「訪問プランの交通費は別途かかるのですか?
 交通費は、原則、請求致しません。
 しかし、交通費の実額が顧問料の25%を超えるような場合には、請求する場合もございます。
 もし交通費を請求する場合には、必ず事前にご相談致します。 



 Q「法人の決算・申告のみのお願いも可能ですか?
 決算・申告のみのご依頼も可能です(申告期限の3週間前までにご相談下さい。)。
 決算料・申告料の具体的な金額は、経理の状況を詳しくお伺いしてから、お見積りを致します。



 Q「税務調査の対応に追加費用はかかるのですか?
 税務署からの問い合わせに対する電話や書面の対応につきましては、追加費用は発生しません。
 しかし、調査の立ち会いまでご依頼される場合には、日当を請求致します。




 Q&A 〜「業務内容」について〜


 Q「自社で会計の入力や管理をする場合、経理指導はしてもらえますか?」
 可能です。入力された仕訳をチェックしながら、その場で訂正・指導を行います。
 しかし、ほぼ丸投げのような状態では、記帳代行料が発生する場合もございます。



 Q「税務調査の立ち会いのみの依頼は可能ですか?」
 原則、お断り致します。ただし、その後の顧問もお考えの場合には応相談とさせて頂きます。
 税務調査の立ち会いは、基本的には顧問契約をされた上でのオプションとお考え下さい。



 Q「社会保険の業務や登記の業務はどうするのですか?」
 当事務所には、提携している社会保険労務士や司法書士の先生方がおります。
 必要な場合には、こちらで先生方に依頼を致しますので、ご安心してお任せ下さい。




 Q&A 〜「会社設立」について〜


 Q「決算料の割引なしで、最初から定款作成手数料を無料にできないですか?」
 当事務所の設立サービスは、税理士の顧問と一体を為して提供することを前提とした特別価格です。
 ですので、単体のサービスである定款作成手数料を当初から無料にすることは、お断り致しております。



 Q「登録免許税などは会社設立後の後払いで良いですか?」
 当事務所で、登録免許税(15万円)や定款認証手数料(5万円)の立替払いはしておりません。
 数千円程度の証明書の立て替えは致しますが、こうした大きな費用は事前にお預かり致します。



 Q「登記代行の司法書士は、自分で探さなくてはいけないのですか?」 
 登記の代行もご希望される場合には、特別なご要望が無い限り、当事務所で司法書士を選任致します。
 当事務所で提携している司法書士ですので、サービスも安心ですし、費用もお安く提供できます。



 Q&A 〜「インターネット特別プラン」について〜


 Q「ネットビジネスの収入がいくらになったら税理士に頼むべきですか?」
 目安として、月々10万円を超え始めたら、税理士をご検討されて宜しいかと思われます。
 月々10万円を超えると、その後、急激に売上が伸びますので、早めの対策が必要です。



 Q「特別プランに契約期間はありますか?」
 最低でも6ヶ月間はご契約して頂きます。(6ヶ月以降はいつでも解約可能です。)
 当事務所に著しい不手際があった場合、その他やむを得ない場合に限り、即座の解約を可能と致します。



 Q「資料の郵送料は自己負担ですか?」
 郵送料(ゆうパック等)は、プラン料金とは別に、自己負担でお願い致します。
 資料郵送の頻度ですが、1〜2ヶ月に1度が、会計管理・節税対策の上で、理想的です。



  Q「税務調査への対応費用は別途かかるのですか?」
 税務署からの調査・問い合わせに対する書面又は電話の対応については、追加費用はかかりません。
 ただし、調査の立ち会いまで望まれる場合には、日当及び交通費が発生致しますので、応相談となります。




 Q&A 〜「無料相談」について〜


 Q「本当に無料ですか?」
 本当に無料(初回相談のみ)です。後で金銭の請求を行うことは絶対にありません。
 金銭が発生する相談内容の場合には、事前にその旨はお伝え致します。



 Q「具体的にどこまでが無料相談の範疇ですか?」
 法人税・所得税・消費税・贈与税・会社設立の一般的な(過度に専門性を要しない)取り扱い迄です。
 例えば、税金の具体的な金額、相続の事例、M&A、海外税制は無料相談ではお受けできません。



 Q「弊社で無料相談を受けたいのですが、こちらまで来てくれますか?」
 東京、埼玉、栃木の一部の地域でしたら、お伺いしてのご相談は可能です。
 但し、ご相談の内容によっては、電話のみでの対応とさせて頂く場合もございます。




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 もし、返信が無い場合には、迷惑フォルダに振り分けられた可能性もございますので、ご確認下さい。


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所長 山口敦史
(税理士・行政書士・FP)

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