栃木県佐野市のIT関連対応税理士


インターネットサービス業のお客様の声

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 式会社 OPEN for 様(インターネットサービス業 20代 男性)



 起業するに当たり、些細なことでも相談できる税理士を探していました。

 
山口税理士は私と年齢が近いということもあり、税務の基本的な疑問や、B/S・P/Lの疑問まで気兼ねなく尋ねることができます。

 まさに “若くて頼れる税理士” だと感じています。


 株式会社 OPEN for 様、ありがとうございます。
 遠慮は何も要りませんので、友人のような感覚で、税務も会計もお気軽にお尋ね下さい。




 ンターネットサービス業の税務のポイント


 インターネット関連業の税務のポイントは、【収益認識のタイミング】です。

 収益認識のタイミング、つまり、会計上、どの時点で売上を計上するかという問題です。
 例えば、アプリの制作を引き受けた際、どの時点で売上を計上するでしょうか?
 注文を引き受けた時点?アプリの制作が終わった時点?対価を受領した時点?

 アプリ制作の収益認識時点は、発注者が完成品を
確認して了承した時点となります。
 つまり、納品して発注者が検認して了承したタイミングで売上を計上するのです。

 それでは具体的に、収益認識のタイミングで、税務上、何が問題となるのでしょうか。

 3月決算の会社が、3月31日にアプリの制作を終えて発注者に納品したとします。
 仮に、3月31日に発注者が検認して了承した場合には、
今期の収益となります。
 一方で、4月1日に発注者が検認して了承した場合には、
来期の収益となります。
 つまり、1日の検認のズレで、各会計期間の収益の金額が異なる可能性があるのです。

 「早いか遅いかの差で、今期と来期をトータルすれば一緒だから、問題ないのでは?」
 税務会計は厳格な期間損益計算を求めているため、そういうわけにはいきません。
 
税務調査では、各会計期間の収益が正しく計上されているかもチェックします。
 そして、当然、売上の計上期間がズレていれば、申告漏れで税金を追徴される場合もあります。

 また、その他の税務のポイントは、【
外注の源泉徴収】です。
 IT関連業は、デザイン等を外部の専門家に委託するケースも多々あります。
 法人の外注先でしたら問題はありません。問題となるのは、
個人の外注先です。

 個人の外注先の場合、デザイナー等の業種によっては、
源泉徴収をする必要があります。
 仮に請求書に記載がない場合でも、源泉所得税を控除した上で、報酬を支払うのが注意点となります。
 例えば、10,500円(税込)のデザイン報酬を請求された場合には、10,000円(税抜)×10.21%(所得税・復興特別所得税)=1,021円を控除した、差額の9,479円を支払うこととなります。
 そして、控除した1,021円の源泉所得税は、後日、税務署に納付しなくてはなりません。

 【収益認識のタイミング】と【外注の源泉徴収】の適切な取り扱いが、インターネット関連業の税務では肝心です。




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