アフィリエイトに強い税理士 - 【全国対応】山口税理士事務所

アフィリエイトの税務を税理士に任せるメリット

相談実績200件以上！NHKにも取材されました。

　なぜ、アフィリエイトの税務は難しいのか？

　現在、こちらのページをご覧になられている方は、アフィリエイターとして成果を上げられている方かと思われます。具体的には、勤務の傍らに副業として年間20万円超のアフィリエイト報酬を得ている給与所得者、専業で年間38万円（青色申告の場合は年間103万円）超のアフィリエイト報酬を得ている個人事業主の方かと思われます。これらに該当する方は、所得税法上、確定申告を行う必要があります。また、個人ではなく、法人の事業としてアフィリエイト報酬を得ている場合にも、法人税法上、確定申告をする必要があります。

個人	給与所得者	給与以外：年間20万円超	毎年2月16日～3月15日	確定申告
	個人事業主	白色申告：年間38万円超
		青色申告：年間103万円超
法人		金額は無関係	事業年度末から2ヶ月以内

※　個人は、所得控除の額によっては、申告不要となる場合もあります。

　税金は、基本的には「売上ー経費」で算出された「利益（所得）」に対して税金を乗じて計算します。
　例えば、ASPからの報酬が100万円で、それに係る経費が20万円であった場合には、差額である80万円に所得税率（法人税率）を乗じて算定されることになります。（細かい控除は抜きにします。）

アフィリエイト報酬－アフィリエイトに係る経費＝利益（所得）

納税額は…

利益（所得）×税率（法人税率or所得税率）＝納税額

　上記の式だけ見ると、税額の算定自体は非常に簡単です。
　ですが、問題なのは式ではなく、式の中身である「報酬（売上）」と「経費」なのです。
　こちらの中身の判断が、非常に難しいのです。
　以下、なぜ、「報酬（売上）」と「経費」の判断が難しいか、もう少し掘り下げていきます。

　アフィリエイトの売上のポイント

　アフィリエイトの売上は、当然ながら、ASPからの報酬となります。
　それでは、以下のような場合、個人事業主が2016年の売上として申告すべき額はいくらでしょうか？

	2016年1月発生分	2016年4月発生分	2016年7月発生分	2016年11月発生分
金額	200,000円	300,000円	400,000円	500,000円
入金日	2016年3月15日	2016年6月15日	2016年9月15日	2017年1月15日

　2016年に入金された報酬を計上していくと、20万円＋30万円＋40万円＝90万円となります。
　なので、2016年の売上として申告すべき額は90万円である…とするのは誤りです。
　こちらは、ご自身で申告をされるアフィリエイターの方々の90%は間違えています。
　税務上、申告すべき売上の額は、未入金であっても発生していれば、売上として計上する必要があります。
　つまり、申告すべき正解の売上の額は、20万円＋30万円＋40万円＋50万円＝140万円となります。
　このことを知らないと、気付かず内に、50万円の計上漏れの脱税をしていることになります。

　また、アフィリエイト報酬を売上として計上すべきか否か、判断が難しいのは、こういったケースです。

	2016年10月発生分	2016年11月発生分	2016年12月発生分
承認状態	40,000円（承認・確定）	50,000円（承認・確定）	30,000円（未承認・未確定）

　2016年10月発生分及び2016年11月発生分は、問題なく2016年の売上となります。
　ですが、2016年12月発生分は、状態が未承認・未確定となっています。
　この場合、2016年12月発生分の30,000円も、売上に計上すべきでしょうか？
　実は、売上は、発生し、且つ、確定したもののみを計上するルールですので、未確定のまま、2016年の売上として見込み額を計上をする必要はございません。（後日、確定して入金される額が分かる場合には計上。）
　ご自身で申告をされる際、こちらの判断に悩まれる方も非常に多いです。

　こちらの2点だけでも、おそらく、多くのアフィリエイターが処理を誤っているものと思われます。
　売上処理の誤りは、不要な税金を納めている、又は、脱税をしている可能性があるということです。

　アフィリエイトの経費性の判断

　アフィリエイターの方々からの相談の多くは、売上についてではなく、経費についてです。
　「少しでも多くの経費を計上して税金を抑えたい」という気持ちは、勿論、分かります。
　その中でも、特に経費性の判断が難しいのは、サイトに掲載するレビュー商品代ではないでしょうか？

　ワインの比較サイト作成のために購入したワインは、経費でしょうか？

　こちらの回答、おそらくアフィリエイターの方、全員が気になるかと思われます。
　それは、レビュー商品代は、仕事の部分とプライベートの部分が混在して判断が難しいからです。
　そのため、答えは一概には言えず、○の場合も、×の場合もございます。
　例えば、上記の例では、広告対象であるワインを実際に購入してテイスティングしなければ、正確な味や香りを一般消費者に伝えることができず、広告主が期待する効果を発現することはできませんよね？
　そのように考えるならば、当然、ワインの購入費用は、経費です。
　ですが、本当は「趣味で飲んでいるワインを経費にしたい」という意図でしたら、いかがでしょうか？
　このような場合は、必ずしも仕事ではないため、経費にするのは妥当ではないですよね。

　経費計上するには、以下の要件が必要であると考えられます。

　　アフィリエイト報酬を得るのに直接要した費用。
　　

　　アフィリエイト報酬を得るのために理由が明確な費用。
　　

　　アフィリエイト報酬を得る目的が無ければ通常要しない費用。
　　

　　アフィリエイト報酬の金額と比較して合理性が認められる費用。
　　

　　客観的に他の一般事業と比較して妥当と判断できる費用。

　※　こちらの要件は、税理士・山口の見解ですので、税務署の公式発表ではございません。

　まず、アフィリエイト報酬を得るのに直接要した費用とは、売上に直結する費用であるということです。ワインのレビューのために、チーズを購入した費用は経費計上すべきではありません。また、本場のワインと比較するために「いつかフランスへ行くかも」との曖昧な理由で学ぶフランス語の受講料も、現状は売上に直結するとは言い難いため、経費化が認められる可能性は低いです。
　次に、上記と少し似ていますが、アフィリエイト報酬を得る目的が無ければ通常要しない費用とは、例えば、お米のレビューサイトを作成する場合、お米はアフィリエイト事業を行わなくとも通常生活に要するものですので、今後口にする全ての米代を全額経費に計上するのは、やはり妥当ではありません。あくまでも、事業のために特別に支出したものが、必要経費の概念となります。
　また、実際に得たアフィリエイト報酬と比較して合理的な金額であるということも必要です。例えば、アフィリエイト報酬が、毎月、数百円程度にも拘わらず、レビュー商品代が、毎月、10万円であれば、一般的に考えて、事業として疑問が生じます。勿論、アフィリエイト報酬は急に大きく上がる可能性があるものですので、先行投資としてしばらく支出が先行されるケースはありますが、「一般企業ならば、果たしてそれでも事業（投資）を続けるか？」との観点で考える必要があります。

　つまり、はっきりした線引きがあるわけではないため、白か黒か、一律で答えは出ません。
　上記の要件を総合的に鑑みて、経費性を有するか否かを考えなくてはいけないため、非常に難解なのです。

　アフィリエイトの経費　⇒　要件を元に、総合的に判断する必要がある！！

　それでは、総合的に判断した結果、計上された経費性は、誰が判定するのでしょうか？

　アフィリエイトの税務調査のポイント

　経費が妥当か否かを最終的に判断するのは、税務署（国税）です。
　税務署の税務調査により、申告された売上や経費が適正か否かが調べられ、そして判断されます。
　よく皆様が勘違いをされているのは、申告書を提出した際に収受印が税務署によって押印されるのですが、その収受印は、申告書が適正である（問題ない）という意味ではなく、単なる受付印に過ぎません。

　「試しにグレーゾーンの経費を計上して申告書を提出したけれど、税務署、通った！」

　そのような言葉をよく耳にしますが、受付を通っただけで、何も喜ばしいことではございません。
　本当にそのグレーゾーンの処理が適正か否かは、後の税務調査で初めて分かります。
　通常、税務調査は、過去3年分を遡って見られます。
　つまり、本日より3年分は、誰もが調査を受ける可能性があるということになります。

　税務署調査では、上記の要件をベースに経費性の判断を行うものと考えられます。
　そのため、アフィリエイトの経費性を主張できる準備（根拠）をしておく必要があります。

　税務署：「これは、事業ではなく、プライベートな支出ではないか？」
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　納税者：「これは、事業のための支出である。」

　その準備（根拠）を共に行う役割を果たすのが、我々、税理士となります。

　税務署：「これは、事業ではなく、プライベートな支出ではないか？」
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　納税者：「これは、事業のための支出である。」
　税理士：「これは、○○を根拠に、事業のために特別な支出である！」

　税理士と事前に協議してリスクを把握して準備を行い、そして、税務調査の際に共に経費性を主張することが、税務署への最も効率的で最も効果的な対抗手段であると考えられます。

　税理士に依頼する5つのメリット

　アフィリエイトの税務を税理士へ依頼するメリットは以下のことが考えられます。

　　経費性のリスクに対する準備を事前に相談できる。
　　

　　急に上がった大きな利益に対する節税対策を相談できる。
　　

　　煩わしい会計・申告を丸投げできる。
　　

　　税務調査に入られた際に同席するので安心できる。
　　

　　法人成り（会社設立）の適正なタイミングが分かる。

　実は、現状、アフィリエイトの税務に強い税理士は、日本にはあまりいません。
　そのため、色々な税理士事務所をたらい回しにされた結果、当事務所にご連絡されるアフィリエイターは非常に多いです。
　実際に当事務所は、北海道から九州まで日本全国からご依頼が殺到しております。
　そのため、申し訳ございませんが、ご依頼をされてもお断りをしてしまうケースも少なくございません。
　極力、お受けできるようにと努力は致しますので、ご連絡はお早目にお願い致します。