起業・創業サポート｜宇都宮市対応の若くて頼れる山口税理士事務所

宇都宮市で起業・創業をお考えの方

宇都宮市対応の若くて頼れる税理士が起業を完全サポート

　このようなお悩みございませんか？

　　法人設立（登記）の手続きはどのようにするのだろう？
　　

　　税務上の開業届出手続きはどのようにするのだろう？
　　

　　開業後の決算・申告はどのようにするのだろう？
　　

　　社会保険の加入手付きはどのようにするのだろう？
　　

　　銀行融資の手続きはどのようにするのだろう？
　　

　　創業補助金の申請手続きはどのようにするのだろう？

　　　　　　　　　　　　税務調査、確定申告でお悩みの方

そのお悩み、山口税理士事務所にお任せ下さい！
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　　　　　　　　　　起業・創業に関するご相談対応件数100件以上！
　　　宇都宮市で起業・創業をご検討中の方、是非、お気軽にご連絡下さい！

　※　お客様の「お問い合わせ」につきましては、全て税理士が直接対応させて頂きます。
　　　なお、お電話での対応時間は、平日9時から17時までとなっておりますので、ご了承下さい。

　起業（創業）とは？

　起業（創業）とは、広い意味で、新しく事業を行うことを指します。
　個人事業主として新しく事業を行うことも、法人として新しく事業を行うことも、両方とも起業です。
　「会社（法人）設立すること＝起業」とお考えの方もいますが、そちらは狭い意味での起業です。

個人事業主として新たに事業を行うこと	広い意味でどちらも起業（創業）
法人として新たに事業を行うこと

　⇒　なお【会社設立を宇都宮】でご希望の方は、手数料0円サポートを致しておりますのでご相談下さい。

　起業（創業）をすることのメリットは、①自分のやりたい仕事ができる、②稼いだ分だけ自分の収入になる、③自分の好きな環境で好きな時間に仕事ができる、④一攫千金の大きな夢が持てる等です。
　一方、起業（創業）をすることのデメリットは、①全て自分の責任になる、②稼げない可能性がある、③ローンが組めないことがある、④面倒な法的手続きがある等です。

　起業（創業）を行う場合には、上記のメリットとデメリットをしっかり天秤にかける必要があります。
　特に、デメリットの部分は、入念に検討をしておくべきです。
　デメリットに備え、①最低でも6ヶ月間収入が無くても生活できるくらいの貯金、②万が一の場合に金銭的に頼れる家族や知人、③経営相談や法律相談に乗れる専門家を事前に準備しておくと宜しいでしょう。

起業（創業）のデメリットに備える　⇒　①貯金、②家族・知人、③専門家

　起業（創業）からの一連の流れ

　新しく事業を始めるためには、様々な法的手続き（申請・届出）が必要です。
　法人で起業するのでしたら、まずは法務局で法人登記を行わなければなりません。
　株式会社ですと、宇都宮公証役場で定款の認証をし、宇都宮地方法務局で登記申請をします。

【定款の例】

【登記申請書の例】

　それから、法人も個人事業主も共通に、税務上の開業手続きを行う必要があります。
　例えば、個人事業の開業届（法人設立届）や青色申告承認申請書などです。
　こちらの書類は、設立（創業）後、2ヶ月以内に、税務署等へ提出しなくてはなりません。

【個人事業の開業届出書の例】

【青色申告申請書の例】

　もし、起業（創業）時に十分な資金が無ければ、銀行融資も考えなければなりません。
　日本政策金融公庫でしたら、起業（創業）間もない状態でも融資をしてくれる可能性があります。
　また、融資は不要でも、創業時に得られる補助金があれば、申請を行うのも一つの手です。
　申請が通れば、資金が心許ない創業時でも、安心して事業投資を行うことができます。

【創業補助金申請書の例】

【雇用助成金申請書の例】

　起業（創業）後は、従業員に対する社会保険なども考慮していかなければなりません。
　法人及び一定の個人事業は、原則、起業時より、厚生年金・国民年金の加入が必須となります。
　また、従業員の労災保険や失業保険への加入も、一定条件で加入が義務付けられています。

【社会保険新規適用届の例】

　このような申請・届出手続きを経て営業活動を続け、そして毎年、決算・申告を行います。

【個人確定申告書の例】

【法人申告書の例】

　以下、時系列で簡単にまとめます。

起業・創業からの一連の流れ

＜個人事業主＞	＜法人＞
ー	宇都宮地方法務局で法人設立登記

　起業後2ヶ月以内

宇都宮税務署・宇都宮県税事務所・宇都宮市役所で税務上の開業手続き

　運転資金が不十分な場合

金融機関で融資申請手続き

　設備投資資金が不十分な場合

創業補助金などの申請手続き

　法人・一定の個人の場合

宇都宮年金事務所で厚生年金・健康保険加入手続き

　従業員を雇い入れた場合

宇都宮ハローワークで雇用保険・労災保険加入手続き

　12月31日まで従業員を雇っている場合

会社による年末調整手続き

　1事業年度が終了

＜個人事業主＞	＜法人＞
3月15日までに宇都宮税務署で所得税の申告	2ヶ月以内に宇都宮税務署で法人税の申告

　起業（創業）からの一連の流れを簡単にお目通し頂いても、事業を起こして継続させるには様々な手続きが必要となります。　この他にも、例えば飲食業でしたら「飲食業営業許可」など、業種によってはそれぞれ許可を取らなくてはいけないものもあります。

起業（創業）手続き後も、多くの申請・届出・申告手続きが必要！

　専門家に任せるメリット・デメリット

　上述のように、起業（創業）は、ご自身の営業活動のみならず、営業活動に付随する多くの法的義務を負わなければなりません。

　「事業を始めたばかりだから、きっと大目に見てくれるだろう…。」

　そんなことはございません。例えば、税務申告や納税を怠った場合、無申告加算税や不納付加算税などの罰則が適用されます。また、もし従業員が勤務中に事故にあって亡くなった場合、労災保険に加入していなければ、遺族に数千万円の補償をしなくてはなりません。
　専門家に任せるメリットは、煩わしい事務作業の代行のみではなく、自分では気付いていないリスクを把握することができ、そのリスクに対して対策を行うことができることにあります。また、自分では知らない権利（節税・補助金）を知ることもメリットです。
　一方で、デメリットは料金が発生するということです。起業（創業）間もないときには資金に対しての不安もあるでしょうから、無闇やたらに依頼すると営業活動の首を絞めることになってしまいます。

専門家に任せる・・・
【メリット】	【デメリット】
煩わしい作業が減る。	費用が発生する。
正確な処理だから安心できる。
気付かぬリスクを把握できる。
危険なリスクを事前対処できる。
節税や補助金で得をする。

　メリットの大きさが、費用に対して見合う又はそれ以上の効果が見込めるのでしたら、当然に専門家に依頼される方が効果的です。専門家にご依頼する前には、現状の起業（創業）の状況を相談し、必ず料金の見積もりを依頼しましょう。ホームページに掲載されている料金表を確認するだけでは、ご自身で見落としている利用料や、思わぬ追加料金が発生する可能性もございます。また、専門家も人間ですので、性格の相性というものもあります。もし、事前に無料相談が受けられる場合には、相性を確かめるためにも、無料相談を受けてみられるのも宜しいかと思われます。

　⇒　山口税理士事務所も【無料相談】を実施しておりますので、お見積りの他、お気軽にご相談下さい。

　起業の際に提出する書類

【問】宇都宮市で起業・創業をした場合、どこに何を提出すれば良いの？

【回答】
　①　個人事業の開業届　⇒　宇都宮税務署
　②　法人の設立届　⇒　宇都宮税務署・宇都宮県税事務所・宇都宮市役所
　③　法人の定款認証　⇒　宇都宮公証役場
　④　法人の登記申請　⇒　宇都宮地方法務局
　⑤　厚生年金・健康保険加入手続き　⇒　宇都宮社会保険事務所
　⑥　雇用保険・労災保険加入手続き　⇒　ハローワーク宇都宮
　⑦　助成金・補助金申請　⇒　ハローワーク宇都宮・宇都宮商工会議所など
　⑧　融資申請書　⇒　日本政策金融公庫など
　その他業種に応じて必要となる提出書類は異なりますので、何が必要でありどのような手続きをとる必要があるのか、事前にしっかり確認をしましょう。

　宇都宮市で起業・創業をお考えならば、山口税理士事務所へ

　宇都宮市は企業の数も多く、ビジネスとして激戦区な街ですが、その分、大きく成長できるチャンスが潜んでいる街です。
　起業して間もないときは、色々と分からないことも多く、不安になることがあるかもしれませんが、そのような場合には、決してお一人で抱え込まず、背負われた荷物の一部を山口税理士事務所へ預け、是非、更なる高みを目指して下さい。